個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の認知度が高まってきました。老後資金を自助努力で賄えるようにするための制度の一つとして利用者も増加してきています。
広く民間金融機関やネット証券でも売られるようになり、２０２１年１月時点では、加入者は１８５．１万人となっています（国民年金基金連合会調べ）。
２０歳〜５９歳の日本の人口は約６，１３２万人なので、その内の約３％が加入していることになります。
ただ、企業DCを導入している企業に勤めている方の多くはiDeCoに加入出来ない（※）ので、その方々を除けば比率は更に高まります。
※２０２２年１０月からは企業DCに加入していても、労使合意や規約の定めなくiDeCoに加入出来るようになります。
※【参考】企業DCの加入者は７００万人以上。
多くのメリットが取り上げられるiDeCoですが、いくつか注意点があります。それを知らずに加入すると、後々『こんな筈じゃなかった！！』と後悔する可能性がありますので、加入する前にしっかりと制度を理解しておきましょう。
iDeCoの注意点
①６０歳まで受給（引出し）不可
老後資金を積み立てる私的年金制度として存在しているので、始めたら老後まで宜しくというもの。あくまで年金なので、公的年金が途中で引き出せないのと同じですね。
その代わりに税制優遇するから許してね、という感じです。
②手数料がかかる
・加入時・移管時手数料：2,829円
（国民年金基金連合会へ）
・掛金収納手数料：年間1,260円
（国民年金基金連合会へ）
・掛金収納手数料：年間792円
（信託銀行へ）
・運営管理機関手数料：年間0円から5,000円程
（申込みした金融機関によります）
・給付金事務手数料：受給の都度440円
etc……。
物凄く大きい額ではありませんが、色々掛かりますね。しかし、その分所得控除で取り返せますし、非課税運用による運用益で十分取り戻せると思います。
定期預金のみの運用で、所得控除が受けられない方は、手数料がもったいないのでiDeCoでの運用はやらない方がいいでしょう。
③課税所得が無い方は恩恵がない
所得がある方はiDeCoにより掛金が全額所得控除されますが、所得がなければこの税制優遇は受けられません。運用は出来るものの、一番のメリットである所得控除が受けられないのならiDeCoである必要がなくなります。
④将来的に運用資産に特別法人税が課せられる可能性あり
現在は凍結されていますが、いつ開始されるかわかりません。
⑤退職所得控除の落とし穴
iDeCoで積み立てた資産を一時金として受け取る際に、退職所得控除が受けられるのもiDeCoの税制優遇の一つですが、ここは要注意！
退職金がそれ程多くない方は恩恵が受けられますが、公務員や大手企業に務めていて、退職金をたくさん貰えるという方は、退職所得控除額を超えてしまう可能性大です。退職金とiDeCo一括受給額の合計から退職所得控除額を引いた分が課税されていまいます。
【参考】退職所得控除――――――――
退職所得控除額の計算式は勤続年数が20年を超える場合と超えない場合で違ってきます。
勤続年数20年以下
：40万円✕勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数20年超
：800万円＋70万円✕（勤続年数−20年）
――――――――――――――――――――
上記の計算より、勤続年数３８年の方であれば、退職所得控除額は2,060万円となり、退職金をそれ以上貰えるという方は、iDeCo受給分は全て課税されてしまいます。
積み立てた額が多ければ課税金額もそれなりに多くなります。知っていての運用なら良いですが、知らずに課税されるのは『損』した気持ちに間違いなくなります。ご自身の退職金見込み額も確認しながら検討しましょう。
⑥書類の煩わしさ
iDeCoは申込みした金融機関とは別で管理されているため、金融機関の住所変更などの書類とは別に、iDeCo用書類を提出する必要があります。
また、転職時なども届け出や事業主の証明書類などが必要となります。
いずれもっと簡易化していくことを期待したいですね。
以上がiDeCoの注意点抜粋になります。色々書きましたが、手数料などを考慮しても所得控除はかなり魅力的ですし、運用が非課税で売買手数料も掛からず出来るのも良点です。
上記注意点を考慮した上で、メリットありと判断出来た方はiDeCoを有効に活用しちゃいましょう！！
☆iDeCoの詳細は『iDeCo公式サイト』でご確認ください。⬇⬇⬇
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